虐待防止・身体拘束適正化方針

身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、放棄・放置その他権利を侵害する行為を認めません。

虐待又はその疑いを把握した場合は、利用者様の安全を確保し、法令に基づき市町村等への通報を含む必要な対応を速やかに行います。組織内だけで事案を抱え込みません。

身体拘束等は原則として行わず、やむを得ず実施を検討する場合は、関係法令・基準に従い、必要性、代替手段、期間等を慎重に確認し、必要な手続・記録を行います。

実施する場合も必要最小限とし、状態を継続的に確認して、できる限り早期の解除を目指します。

虐待防止及び身体拘束等の適正化に必要な体制を整備し、委員会、指針、職員研修等を通じて予防と改善に取り組みます。

職員が不適切な支援や虐待の兆候に気づいた際、立場にかかわらず報告・相談できる環境を整えます。報告者への不利益な取扱いを行いません。

必要に応じて家族、行政、医療、相談支援その他の関係者と連携し、本人の権利と安全を中心に対応します。