苦情・相談対応方針

相談や苦情を申し出たことを理由として、不利益な取扱いを行いません。内容を丁寧に伺い、必要な事実確認と説明を行います。

各事業所の管理者、担当職員、電話、書面、お問い合わせフォームその他法人が案内する窓口で受け付けます。

関係者から必要な情報を確認し、緊急性がある場合は安全確保を優先します。事実関係を整理したうえで、対応方針と必要な改善を検討します。

確認結果や対応方針について、個人情報や第三者の権利に配慮しながら、可能な範囲で分かりやすく説明します。

必要に応じて、市町村、都道府県、国民健康保険団体連合会、相談支援事業所、居宅介護支援事業所その他の関係機関と連携します。利用者様が外部の相談窓口へ相談する権利を妨げません。

苦情や相談から得られた課題を分析し、手順の見直し、職員教育、環境改善等につなげます。

対応経過は必要な範囲で記録し、個人情報及び秘密を適切に管理します。